経済・産業
令和5年8月1日
1．主要産業動向
（1）石油生産・精製及び天然ガス
1932年に湾岸諸国の中でいち早く石油採掘に成功し、以来バーレーン経済は石油産業を中心に発展してきたが、石油埋蔵量・生産量共に他のGCC諸国に比較して極めて小さい。バーレーンの石油生産は1970年代初めをピークに減少に転じ、現在、オンショアの石油生産は約4．2万バレル／日、オフショアはサウジアラビアとの共同開発で約16万バレル／日となっている。2018年にバーレーンとして過去最大の埋蔵量を誇る石油・天然ガス田（ハリージ・アル・バーレーン海盆）が西岸沖に発見されており、採掘のための技術的な難易度は高いとされているものの、今後の開発に期待がかけられている。
バーレーンは1930年代から石油精製に進出しており、サウジアラビアからの輸入原油を含め、国営石油会社であるBAPCO（Bahrain Petroleum Company）の製油所で精製を行っている。現在の精製能力は25万バレル／日であり、同社のシトラ製油所の製油能力を38万バレル／日に拡張するプロジェクトであるBMP（BAPCO Modernization Project）が2023年末に完工予定。なお、バーレーンが1934年に初めて石油を海外輸出した際の輸出相手国は日本である。
また主な電力は国内産天然ガスを利用した火力発電であり、国内産天然ガスの枯渇懸念から2020年には発電・産業用のLNG受入ターミナルが完成したが、現在まで稼働しておらず、2022年には新たな陸上の天然ガス貯留層が発見され、2024年の商業採掘を目指している。
（2）アルミニウム精錬
バーレーンは、石油精製と並ぶ重要産業としてアルミニウム精錬の育成に力をいれている。1971年に設立された国営アルミニウム精錬企業のAlba（Aluminum Bahrain）は、2019年に第6生産ライン拡張プロジェクトが完成したことにより、アルミニウム生産能力が年間97万トンから年間154万トンまで拡大、その後小規模な改修を行い2022年は年間160万トンを生産し、世界最大規模のアルミニウム精錬企業となっている。
アルミニウムはバーレーンの重要な輸出製品の一つであり、Albaの生産量の7割強が海外輸出されている。バーレーン政府は、品質の改善等、アルミニウム川下産業の育成にも力を入れると共に、政府系投資ファンドのムムタラカートは、積極的なアルミニウム関連企業の買収及び誘致を行っている。
（3）金融
1970年代半ば、レバノンの内戦を受け中東の金融センターの立場を奪取すべく、バーレーン政府は外国企業誘致政策の一環としてオフショア活動に限定して免税会社の設立を許可した（バーレーン資本の参加不要）。これにより、数多くの銀行、証券、商社等が中東地域の拠点として事務所を置くこととなったが、中でも銀行は各国の主要行が進出し、当国は第一次及び第二次石油ブームで発生した豊富なオイル・マネーを集める中東の金融センターとして発展した。
その後、2004年のドバイ・フィナンシャル・センターの設立とドバイの一連のインフラ開発プロジェクトの進展に伴い、多くの金融機関がドバイ等に地域の拠点機能を設置し、バーレーンの金融ハブとして地位は低下している。このためバーレーン政府は、中東の金融センターとしての地位を確保すべく、国家の最重要プロジェクトとして、13億ドルを投じてバーレーン・ファイナンシャル・ハーバーを建設した。
バーレーンの金融センターとしての強みは、透明性が高く堅実な中央銀行の金融政策と併せ、金融分野における経験と人材の蓄積・人材の育成にある。また、近年は、フィンテック産業の育成に力を入れており、フィンテック・エコシステムの成長に向けての投資を行い、BENEFIT等の有望なスタートアップ企業が誕生している。
2．インフラストラクチャー
（1）運輸
バーレーンは、従前より湾岸地域の交通の要衝としての地位を占めてきた。しかし、近年、エミレーツ航空及びカタール航空をはじめとした近隣諸国の航空会社の発展と成功が顕著となり、海運についてもドバイのジュベルアリ・フリーゾーンが発展する中、運輸・物流のハブたる地位は相対的に低下している。このため、地域のハブ機能の強化を図るべく、空港及び港湾の拡張等に投資を行っている。
（ア）バーレーン国際空港の年間旅客処理能力を、8百万人から14百万人に増加させる拡張プロジェクトの建設工事が2016年に始まり、プロジェクトの柱である新旅客ターミナルが2021年1月に操業を開始した。なお、同プロジェクトはGCC開発ファンドプログラムから資金拠出を受けている。
（イ）ミナ・サルマン港に代わるハブ港として、全長1800メートルのバースと90万平方メートルのバックヤードを有するハリーファ・ビン・サルマン港が、2009年に操業を開始した。また、港周辺にロジスティクゾーンを設置し、物流機能の強化を図っている。
（ウ）バーレーンとサウジアラビアを結ぶ海上橋であるキング・ファハド・コーズウェイが1986年に建設されたことにより、GCC諸国からの来訪者が急増し、バーレーン政府が注力する観光業に寄与している。また、湾岸諸国鉄道網プロジェクト（GCC Railway Network Project）の一環として、キング・ファハド・コーズウェイに並行する第2コーズウェイを建設する計画が浮上し、両国政府が検証を進めている。
（エ）バーレーン国内に、全長109キロメートル、全4路線からなる都市鉄道（バーレーン・メトロ）を設置するプロジェクトが打ち出され、全長28．6キロメートル、2路線の区間に、20駅を建設するプロジェクト第1フェーズの企業選定を行っている。
（2）通信
バーレーン政府は早くから通信市場の自由化に乗り出しており、2002年に通信事業者の監督・ライセンス管理を目的とした電気通信規制庁（TRA）を設立し、通信網の整備や通信速度の向上に取り組んでいる。第5世代移動通信システム（5G）導入も積極的に進めており、国営バーレーン電気通信会社（BATELCO）の5G国内カバレッジがほぼ100％であるのに加え、サウジアラビア資本のSTCやクウェート資本のZAINも5G網の整備を進めている。
（3）電気・水
人口増加及び国内の大型プロジェクトによる電力・水需要の増加に対応すべく、バーレーン政府はIWPP(独立造水・発電事業者）プロジェクトを積極的に進めている。住友商事が出資するヒッドIWPP（929メガワット）や九州電力が出資するアルドゥール1・IWPP（1,224メガワット）に加え、2022年には三井物産が出資するアルドゥール2・IWPP（1,500メガワット）が稼働を開始した。現在、バーレーンの発電能力は、5,044メガワットであり、造水能力は2億1322万ガロン／日である。
3．商業・貿易
（1）日本・バーレーン貿易額(単位：億円)
対日輸入は主に自動車や自動車部品、機械類など。対日輸入は8割を石油関連が占め、原油の他に揮発油などを輸入しており、また近年はアルミ製品も増えてきている。2022年は総貿易額、対日輸出額が過去最高を記録した。
【出典：日本財務省貿易統計】
（2）ビジネス環境
バーレーンは、アラビア湾の中心に位置することから、古来より湾岸地域の中継貿易地として発展した。現在でもアラビア湾内の交易中継地となっており、カヌー、ザイヤーニ、ムアイヤド等の古くからのバーレーン人有力財閥が商業活動をリードしている。これらの企業は外国企業の代理店となり、外国製品の国内向け販売を独占する場合も見受けられるが、1998年3月に商業代理店法が改正され、独占販売代理店制度から複数代理店制度へ移行した。
また、政府は海外からの直接投資を誘致するため、1993年に「バーレーン・プロモーション＆マーケティング委員会」を設立した。その後、2000年に「最高経済開発委員会」と合併し、サルマン皇太子兼首相が会長職を務める「バーレーン経済開発委員会（EDB）」が設立された。なお、EDBは、海外事務所の一つを日本（東京）に置いている。
投資先としてのバーレーンの優位性は以下の通り。
・外国資本100％の企業設立の認可
・事業認可の手続が簡素でコストが安価
・EDBによる丁寧なサポート
・個人所得税、法人税、源泉徴収税免除
・資本、収益、配当金の国外移転の自由
・外国人による特定地区の不動産の所有
・GCC域内への輸出関税免除
・製造用の原材料、機器、半製品、再輸出用物資などの輸入関税免除
・中東地域における金融サービスの中心地の一つ
・通貨（バーレーン・ディナール）のドルの固定相場制
・米国とのFTA発効（2006年）
・周辺都市と比較してビジネス・生活コストが安価
・バーレーン人の教育水準の高さ、他の湾岸国民と比較する限り勤勉
・大規模市場であるサウジアラビアとの地理的近接性
日本からバーレーンへの投資額は2022年末時点で8.3億ドルであり、2023年9月には日・バーレーン投資協定の発効が予定されている。
（3）その他
バーレーンでは、工業所有権、商標、意匠、著作権法に関する法律が整備されており、1995年には世界知的所有権機関（WIPO）にも加盟した。1993年、政府は外国人による就業禁止業種を制定し、バーレーン人による外国人への商業登記貸与を防ぐ為に商業登記手続きを厳しく運用している。また、1939年に商工会議所が設立され、近年の湾岸地域の商取引拡大に伴い、1993年に商工会議所内にGCC商業仲裁センターが設立された。その他、米国及びフランスの商工会議所が設立されており、同国企業の活動を支援している。
（1）石油生産・精製及び天然ガス
1932年に湾岸諸国の中でいち早く石油採掘に成功し、以来バーレーン経済は石油産業を中心に発展してきたが、石油埋蔵量・生産量共に他のGCC諸国に比較して極めて小さい。バーレーンの石油生産は1970年代初めをピークに減少に転じ、現在、オンショアの石油生産は約4．2万バレル／日、オフショアはサウジアラビアとの共同開発で約16万バレル／日となっている。2018年にバーレーンとして過去最大の埋蔵量を誇る石油・天然ガス田（ハリージ・アル・バーレーン海盆）が西岸沖に発見されており、採掘のための技術的な難易度は高いとされているものの、今後の開発に期待がかけられている。
バーレーンは1930年代から石油精製に進出しており、サウジアラビアからの輸入原油を含め、国営石油会社であるBAPCO（Bahrain Petroleum Company）の製油所で精製を行っている。現在の精製能力は25万バレル／日であり、同社のシトラ製油所の製油能力を38万バレル／日に拡張するプロジェクトであるBMP（BAPCO Modernization Project）が2023年末に完工予定。なお、バーレーンが1934年に初めて石油を海外輸出した際の輸出相手国は日本である。
また主な電力は国内産天然ガスを利用した火力発電であり、国内産天然ガスの枯渇懸念から2020年には発電・産業用のLNG受入ターミナルが完成したが、現在まで稼働しておらず、2022年には新たな陸上の天然ガス貯留層が発見され、2024年の商業採掘を目指している。
（2）アルミニウム精錬
バーレーンは、石油精製と並ぶ重要産業としてアルミニウム精錬の育成に力をいれている。1971年に設立された国営アルミニウム精錬企業のAlba（Aluminum Bahrain）は、2019年に第6生産ライン拡張プロジェクトが完成したことにより、アルミニウム生産能力が年間97万トンから年間154万トンまで拡大、その後小規模な改修を行い2022年は年間160万トンを生産し、世界最大規模のアルミニウム精錬企業となっている。
アルミニウムはバーレーンの重要な輸出製品の一つであり、Albaの生産量の7割強が海外輸出されている。バーレーン政府は、品質の改善等、アルミニウム川下産業の育成にも力を入れると共に、政府系投資ファンドのムムタラカートは、積極的なアルミニウム関連企業の買収及び誘致を行っている。
（3）金融
1970年代半ば、レバノンの内戦を受け中東の金融センターの立場を奪取すべく、バーレーン政府は外国企業誘致政策の一環としてオフショア活動に限定して免税会社の設立を許可した（バーレーン資本の参加不要）。これにより、数多くの銀行、証券、商社等が中東地域の拠点として事務所を置くこととなったが、中でも銀行は各国の主要行が進出し、当国は第一次及び第二次石油ブームで発生した豊富なオイル・マネーを集める中東の金融センターとして発展した。
その後、2004年のドバイ・フィナンシャル・センターの設立とドバイの一連のインフラ開発プロジェクトの進展に伴い、多くの金融機関がドバイ等に地域の拠点機能を設置し、バーレーンの金融ハブとして地位は低下している。このためバーレーン政府は、中東の金融センターとしての地位を確保すべく、国家の最重要プロジェクトとして、13億ドルを投じてバーレーン・ファイナンシャル・ハーバーを建設した。
バーレーンの金融センターとしての強みは、透明性が高く堅実な中央銀行の金融政策と併せ、金融分野における経験と人材の蓄積・人材の育成にある。また、近年は、フィンテック産業の育成に力を入れており、フィンテック・エコシステムの成長に向けての投資を行い、BENEFIT等の有望なスタートアップ企業が誕生している。
2．インフラストラクチャー
（1）運輸
バーレーンは、従前より湾岸地域の交通の要衝としての地位を占めてきた。しかし、近年、エミレーツ航空及びカタール航空をはじめとした近隣諸国の航空会社の発展と成功が顕著となり、海運についてもドバイのジュベルアリ・フリーゾーンが発展する中、運輸・物流のハブたる地位は相対的に低下している。このため、地域のハブ機能の強化を図るべく、空港及び港湾の拡張等に投資を行っている。
（ア）バーレーン国際空港の年間旅客処理能力を、8百万人から14百万人に増加させる拡張プロジェクトの建設工事が2016年に始まり、プロジェクトの柱である新旅客ターミナルが2021年1月に操業を開始した。なお、同プロジェクトはGCC開発ファンドプログラムから資金拠出を受けている。
（イ）ミナ・サルマン港に代わるハブ港として、全長1800メートルのバースと90万平方メートルのバックヤードを有するハリーファ・ビン・サルマン港が、2009年に操業を開始した。また、港周辺にロジスティクゾーンを設置し、物流機能の強化を図っている。
（ウ）バーレーンとサウジアラビアを結ぶ海上橋であるキング・ファハド・コーズウェイが1986年に建設されたことにより、GCC諸国からの来訪者が急増し、バーレーン政府が注力する観光業に寄与している。また、湾岸諸国鉄道網プロジェクト（GCC Railway Network Project）の一環として、キング・ファハド・コーズウェイに並行する第2コーズウェイを建設する計画が浮上し、両国政府が検証を進めている。
（エ）バーレーン国内に、全長109キロメートル、全4路線からなる都市鉄道（バーレーン・メトロ）を設置するプロジェクトが打ち出され、全長28．6キロメートル、2路線の区間に、20駅を建設するプロジェクト第1フェーズの企業選定を行っている。
（2）通信
バーレーン政府は早くから通信市場の自由化に乗り出しており、2002年に通信事業者の監督・ライセンス管理を目的とした電気通信規制庁（TRA）を設立し、通信網の整備や通信速度の向上に取り組んでいる。第5世代移動通信システム（5G）導入も積極的に進めており、国営バーレーン電気通信会社（BATELCO）の5G国内カバレッジがほぼ100％であるのに加え、サウジアラビア資本のSTCやクウェート資本のZAINも5G網の整備を進めている。
（3）電気・水
人口増加及び国内の大型プロジェクトによる電力・水需要の増加に対応すべく、バーレーン政府はIWPP(独立造水・発電事業者）プロジェクトを積極的に進めている。住友商事が出資するヒッドIWPP（929メガワット）や九州電力が出資するアルドゥール1・IWPP（1,224メガワット）に加え、2022年には三井物産が出資するアルドゥール2・IWPP（1,500メガワット）が稼働を開始した。現在、バーレーンの発電能力は、5,044メガワットであり、造水能力は2億1322万ガロン／日である。
3．商業・貿易
（1）日本・バーレーン貿易額(単位：億円)
対日輸入は主に自動車や自動車部品、機械類など。対日輸入は8割を石油関連が占め、原油の他に揮発油などを輸入しており、また近年はアルミ製品も増えてきている。2022年は総貿易額、対日輸出額が過去最高を記録した。
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
| 対日輸入 | 906 | 1,073 | 815 | 762 | 711 | 677 | 636 | 572 | 605 |
| 対日輸出 | 589 | 391 | 298 | 425 | 1,372 | 1,277 | 526 | 1,346 | 1,746 |
| 貿易額 | 1,495 | 1,464 | 1,113 | 1,186 | 2,082 | 1,954 | 1,163 | 1,918 | 2,351 |
（2）ビジネス環境
バーレーンは、アラビア湾の中心に位置することから、古来より湾岸地域の中継貿易地として発展した。現在でもアラビア湾内の交易中継地となっており、カヌー、ザイヤーニ、ムアイヤド等の古くからのバーレーン人有力財閥が商業活動をリードしている。これらの企業は外国企業の代理店となり、外国製品の国内向け販売を独占する場合も見受けられるが、1998年3月に商業代理店法が改正され、独占販売代理店制度から複数代理店制度へ移行した。
また、政府は海外からの直接投資を誘致するため、1993年に「バーレーン・プロモーション＆マーケティング委員会」を設立した。その後、2000年に「最高経済開発委員会」と合併し、サルマン皇太子兼首相が会長職を務める「バーレーン経済開発委員会（EDB）」が設立された。なお、EDBは、海外事務所の一つを日本（東京）に置いている。
投資先としてのバーレーンの優位性は以下の通り。
・外国資本100％の企業設立の認可
・事業認可の手続が簡素でコストが安価
・EDBによる丁寧なサポート
・個人所得税、法人税、源泉徴収税免除
・資本、収益、配当金の国外移転の自由
・外国人による特定地区の不動産の所有
・GCC域内への輸出関税免除
・製造用の原材料、機器、半製品、再輸出用物資などの輸入関税免除
・中東地域における金融サービスの中心地の一つ
・通貨（バーレーン・ディナール）のドルの固定相場制
・米国とのFTA発効（2006年）
・周辺都市と比較してビジネス・生活コストが安価
・バーレーン人の教育水準の高さ、他の湾岸国民と比較する限り勤勉
・大規模市場であるサウジアラビアとの地理的近接性
日本からバーレーンへの投資額は2022年末時点で8.3億ドルであり、2023年9月には日・バーレーン投資協定の発効が予定されている。
（3）その他
バーレーンでは、工業所有権、商標、意匠、著作権法に関する法律が整備されており、1995年には世界知的所有権機関（WIPO）にも加盟した。1993年、政府は外国人による就業禁止業種を制定し、バーレーン人による外国人への商業登記貸与を防ぐ為に商業登記手続きを厳しく運用している。また、1939年に商工会議所が設立され、近年の湾岸地域の商取引拡大に伴い、1993年に商工会議所内にGCC商業仲裁センターが設立された。その他、米国及びフランスの商工会議所が設立されており、同国企業の活動を支援している。