新型インフルエンザ（H１N１）に関するお知らせ
〜 第１報 〜 |
平成２３年１月２５日
２５日付当地主要紙は、H１N１の感染により本年最初の死亡者が報告されたとして、概要以下のとおり報じているのでご参考までにお知らせします。
１ ２４日、当地在住で４６歳のトルコ人男性が、H１N１に感染したことによりサルマニア病院で死亡しました。
２ H１N１の感染と診断された当初は、民間病院にて治療を受けていました。
３ 症状が改善されなかったためサルマニア病院に搬送された後、病状が急変し死亡しました。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第６４報 〜
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平成２２年１月６日
１．６日付当地主要紙は、新型インフルエンザ・ワクチンの接種状況について、バーレーン保健省関係者の説明を要旨以下のとおり報じているのでご参考までにお知らせします。
（１）１１月７日のワクチン接種キャンペーン開始以降５日までに、ヘルスセンター、公共及び私立の病院、公立及び私立の学校などで、７５００人が新型インフルエンザ・ワクチンを接種しました。ワクチン接種に関して、特に目立った問題は報告されていません。
（２）保健省による、学校でのワクチン接種は、公立学校では１２月３０日から、私立学校では１月４日から始まり、３日及び４日で、ワクチン接種に同意した私立学校の生徒、教職員及び事務職員、あわせて７３７名が、公立学校では５２７人が、接種を受けました。
（３）保健省は、新型インフルエンザ・ワクチンの第二便として先日７万ドーズを受領しました。
２．日本国外務省は、１月４日付感染症広域情報（新型インフルエンザの流行状況について）を発出しました。詳しくは「海外安全ホームページ」をご覧ください。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第６３報 〜
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平成２１年１１月１７日
１６日付当地主要各紙は、新型インフルエンザによる当国７人目の死亡例が発生したとして、要旨以下のとおり報じています。
１．１５日午前５時頃、サルマニア病院集中治療室で６０歳のバーレーン人女性が新型インフルエンザにより死亡しました。女性は、長年に亘り複数の慢性疾患を抱えていました。
２．日本国外務省は、１１月１６日付感染症広域情報（新型インフルエンザの流行状況について）を発出しました。詳しくは「海外安全ホームページ」をご覧ください。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第６０報 〜 |
平成２１年１０月４日
１．３日及び４日付当地主要紙は、新型インフルエンザによる当国４人目の死亡例及び感染対策等を概要以下のとおり報じています。
（１）保健省は、２日、２４歳の男性が新型インフルエンザにより、サルマニア病院集中治療室で死亡したと発表しました。男性は、高熱及び呼吸困難で２週間治療を受けた後、肺感染によって死亡しました。
（２）４日、公立及び私立の高校が再開しました。公立及び私立の中学校は、１１日、小学校は１８日、幼稚園は１１月１日に再開する予定です。
２．日本国外務省は、９月２８日付感染症広域情報（新型インフルエンザの流行状況について）を発出しました。詳しくは「海外安全ホームページ」をご覧ください。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第５９報 〜
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平成２１年９月１６日
１．１５日付当地主要紙は、保健省の発表として学校における新たな新型インフルエンザ対策について、概要以下のとおり報じています。
（１）１３日、教育大臣の主宰で開催された保健省と教育省の会合で次の措置が決まりました。
（イ）生徒あるいは教職員が、新型インフルエンザの検査により一人でも陽性と診断された場合、強制的に学校を一週間休校とする。
（ロ）新型インフルエンザであるかどうかを問わず、校内で１０％以上の生徒（幼稚園の場合は５％以上）が、インフルエンザの一般的な症状を示している場合も、学校を一週間休校とする。
（ハ）上記の（イ）及び（ロ）の方針は大学を除く全ての学校及び教育機関に適応される。
（２）保健省は、新型インフルエンザの検査は、感染の可能性が高いと思われる生徒に行われるが、検査後は自宅に帰されるとしています。
２．１６日付当地主要紙は、全てのヘルス・センター内に、インフルエンザの専門クリニックが設置されたことについて、概要以下のとおり報じています。
（１）１５日、バーレーンに存在する２２箇所全てのヘルス・センター内において、インフルエンザ患者のみを診療する専門クリニックが運営を開始しました。
（２）当該クリニックでは、インフルエンザの患者及びインフルエンザの症状を示す患者のみを専門に診察します。
（３）当該クリニックでは、少なくとも１名の医師と１名の看護師が配置されます。
３．１６日付当地主要紙は、生徒が新型インフルエンザに罹患したことを受け、ナシーム・インターナショナル・スクール及びフレンチ・スクールの２校が一週間休校となったとして、概要以下のとおり報じています。
（１）３名の生徒が、新型インフルエンザ検査の結果、陽性と判明しました。２名はイーサ・タウンにあるナシーム・インターナショナル・スクール、もう１名はバサイティーンにあるフレンチ・スクールの生徒です。
（２）上記３名の生徒の容体は落ち着いており、自宅療養をしています。
４．日本国外務省は、９月１４日付感染病広域情報（新型インフルエンザの流行状況について）を発出しました。詳しくは「海外安全ホームページ」をご覧ください。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第５８報 〜
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平成２１年９月９日
１．８日付当地主要紙は、６日から実施されている保健省の新たな新型インフルエンザ対策等について、概要以下のとおり報じています。
（１）発熱及び新型インフルエンザに似た症状を示している者は全て、受信先の病院、クリニックにおいて自動的に新型インフルエンザの潜在的な患者と見なされてタミフルが処方されます。妊婦、５歳以下の子供、心臓病患者、肥満者などを含むハイ・リスク患者は、熱がなくともインフルエンザに似た症状があれば、タミフルが処方されます。治療を受けた患者は自宅に戻され、深刻な症状の患者のみが隔離されて新型インフルエンザの検査が行われます。
（２）保健省は１００万人分のワクチンを英国の製薬会社に発注済みです。４万人分のワクチンは１０月中旬までに到着予定であり、メッカへの巡礼者、持病を持つ子供、医療従事者、妊婦を対象とします。残りは来年２月及び３月に到着の予定です。
２．９日付当地主要紙は、８日に実施した保健大臣の会見の模様について概要以下のとおり報じています。
（１）保健省は、今年５月に最初の新型インフルエンザの罹患者が確認されて以来、新型インフルエンザの疑いがある９４０人の患者を検査し、その内２９％が陽性であったことを発表しました。即ち、感染ケースは累計で約２７２人にのぼることを意味します。
（２）また同省は、私立病院が新型インフルエンザに関する保健省の定めた対処手順を遵守する必要がある旨述べました。
３．当国保健省によると、新型インフルエンザの疑いがある場合には、かかりつけの私立病院、または最寄りのヘルスセンターを早めに受診して欲しいとのことです。上述１．のとおり、深刻なケースを除き、新型インフルエンザの検査や治療のため隔離されることはない由です。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第５７報 〜 |
平成２１年９月６日
１．９月４〜６日付当地主要紙は、新型インフルエンザによる当国3人目の死亡例として、概要以下のとおり報じています。
（１）９月３日午後１２時頃、５１歳のバングラデシュ人男性が、サルマニア病院集中治療室にて死亡しました。サルマニア病院の医療スタッフ長によると、男性は深刻な肺炎と呼吸器不全に苦しんでいたために緊急治療室に運び治療を施したものの、約１２時間後に死亡しました。新型インフルエンザ陽性の検査結果が判明したのは、男性が死亡した後でした。男性はビジネスマンとして当地に２３年間暮らしていました。
（２）当国国家災害対策委員会は３日、当国における警戒水準をフェイズ６に引き上げ、ＧＣＣと協調して対策を講じることを協議しました。
（３）バーレーン大学は３日、新学期の開始時期を予定されていた９月１５日から、イード終了後早々（９月２５日頃）に遅らせると発表しました。また、海外から帰国した全ての学生及び大学職員に対しては、新設された医療ステーションに申告するよう求めています。
（４）当国教育省は４日、保育園、幼稚園、養護学校の再開時期を１０月４日に延期する決定を発表しました。多くの私立学校の新学期は６日より開始されますが、保健省及び教育省は、新学期開始後の第一週目は全ての子供たちが毎朝通学前に体温測定をするように指示し、高熱が出るなどの新型インフルエンザが疑われる症状がみられる子供に対しては、家に帰すように指示しています。また、子供の通学に同行する親に対しても体温測定を行うよう指示しています。
（５）当国保健大臣は５日、サルマニア病院集中治療室を訪れ、新型インフルエンザによる死亡例について、緊急に調査するよう指示するとともに集中治療室の改善について話し合いました。また大臣は、私立病院や診療所を訪れ安全規則を周知する医療チームの発足の重要性を言及しました。
２．日本国外務省は、９月４日付感染病広域情報（新型インフルエンザの流行状況について）を発出しました。詳しくは「海外安全ホームページ」をご覧ください。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第５６報 〜
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平成２１年９月３日
１．９月３日付当地主要紙は、新型インフルエンザによる当国２人目の死亡例として、概要を以下のとおり報じています。
（１）24歳のバーレーン人男性が、９月２日午前３時１０分にバーレーン・ディフェンス・フォース病院にて死亡しました。バーレーン人の死亡例は初めてです。バーレーン・ディフェンス・フォース病院関係者によると、男性は当初アメリカン・ミッション病院において肺炎と診断されましたが、その後容体が悪化し2日後にバーレーン・ディフェンス・フォース病院に移送されていました。
（２）当国保健省は、男性をより早期に診断し治療することができたのではないかと言われる中、私立病院に対し警戒を強めるよう呼びかけています。
２．保健省によると、38度以上の高熱や喉の痛み等の新型インフルエンザ特有の症状がみられた場合には、かかりつけの病院、または、最寄りのヘルス・センター（専用病棟のあるサルマニア病院、ＥＫカヌー・ヘルス・センターなど）を早めに受診して欲しいとのことです。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第５５報 〜
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平成２１年８月３１日
８月３１日付当地主要紙は、新型インフルエンザによる当国初めての死亡例として、３０日、３０歳のフィリピン人女性が新型インフルエンザにより、死亡したことを報じています。
１．サルマニア病院関係者によると、このフィリピン人女性は、２５日、友人により同病院の救急外来に運び込まれ、新型インフルエンザの感染が確認されました。
２．呼吸が困難なため、集中治療室にて生命維持装置を付けて治療を受けていましたが、３０日午後に容態が悪化し、同日午後６時に死亡が確認されました。
３．死亡した女性の詳しい身元や、この女性を病院に連れてきた友人の行方等は分かっておらず、関係当局が調査しています。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第５４報 〜
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平成２１年８月３０日
１．８月２８日付当地主要紙によると、２７日、保健省及び教育省は、以下のとおり学校に係る新型インフルエンザ対策を発表しました。
（１）全ての学校は新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、校内に臨時の隔離室及び生徒を観察するための特別チームを設けなければならない。
（２）また、新学期の最初の１週間は、登校後、毎日検温をしなければならない。
（３）新型インフルエンザの感染が確認された学校は、1週間閉鎖する。
（４）全ての公立学校は、９月２３日の新学期の開始をラマダン・イード明けの９月２７日まで遅らせる。
（５）私立学校は、９月１日の新学期の開始を９月６日まで遅らせる。また、この６日の間に国外から戻った生徒の親は、その旨を学校に連絡しなければならない。
（６）幼稚園、保育園及びリハビリテーションセンターは、公立学校や私立学校の始業日に合わせ新学期を開始することとする。
２．日本国外務省は、８月２８日付感染症広域情報（新型インフルエンザの流行状況について）を発出しました。詳しくは「海外安全ホームページ」を御覧下さい。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第５３報 〜
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平成２１年８月１１日
１． １０日付け当地主要紙によると、９日、保健省は、以下のとおり新型インフルエンザの感染確定症例数のWHO報告を取り止めたこと等を発表しました。
今後、巡礼者や休暇中の旅行者の帰国により、新型インフルエンザの感染拡大が懸念されておりますので、在留邦人の皆様におかれては、引き続き新型インフルエンザの感染防止に努めるようお願いいたします。
（１）保健省は、WHOの新しいガイドライン従い、WHOに対する新型インフルエンザの国内感染症例数の報告を取り止めた。
（２）新型インフルエンザに感染した者で合併症が無く症状が軽い者は、可能な限り自宅で隔離療養することとし、現在２０から３０の感染者が自宅療養している。
（３）感染は１６校の学校にも広がった。新学期は、公立学校はラマダン明けの９月中旬、外国人の児童・生徒が多い私立学校は８月最終週に始まることから、夏休み明けの感染拡大を防ぐため、特に私立学校について、新学期の開始を遅らせることを検討している（また、保健省次官は、感染ケースが一つでも発生した場合には、感染の拡大を防止するため、当該学校は、閉鎖される旨発言したと報じられています）。
２．日本国外務省は、８月７日付け 感染症広域情報（新型インフルエンザの流行状況について）を発出しました。詳しくは、「海外安全ホームページ」をご覧下さい。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第５２報 〜
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平成２１年８月９日
８月７日〜９日付新聞報道によれば、保健省は以下のとおり新たな新型インフルエンザ感染者の確認等を公表しました。
１．６日、保健省は、以下９名の新型インフルエンザの感染を確認しました（８月７日付新聞報道）。
（１）エジプト旅行から戻った母親から感染した日本人の２才の子供
（２）スリランカから来航した２８才のスリランカ人女性
（３）アラブ首長国連邦から来航した２１才のアラブ首長国連邦人男性
（４）インドネシアから来航した２５才のインドネシア人女性
（５）小巡礼（サウジアラビア）から戻った９才のバーレーン人女性と１１才のバーレーン人男性の兄弟
（６）マレーシアから帰国した４５才のバーレーン人男性
（７）イランから帰国した１１才のバーレーン人女性
（８）アラブ首長国連邦（ドバイ）から帰国した２７才のバーレーン人男性
２．７日、保健省は、以下１８名の新型インフルエンザの感染を確認しました。（８月８日付新聞報道）。
（１）英国から帰国した家族（父、母及び娘の３名）
（２）英国から帰国したバーレーン人の双子
（３）サウジアラビア（ジェッタ）から帰国した３８才のバーレーン人女性
（４）小巡礼（サウジアラビア）から戻った１９才のバーレーン人男性
（５）英国から来航した３名
（６）アラブ首長国連邦（ドバイ）から帰国した１３才と２４才のバーレーン人女性
（７）エジプトから帰国した６才と１４才のバーレーン人男性
（８）クェートから帰国した１５才の男性
（９）２３才のバーレーン人男性及び１７才のバーレーン人女性
（１０）フィリピン人学校の５才のバーレーン人男児
３．８日、保健省は、以下５名の新型インフルエンザの感染を確認しました。感染者の症状はいずれも軽症です。感染者はＥＫカヌーヘルスセンターに隔離されました。同センターでは１０名の感染者が治療を受けています。累計感染件数は、１８０となりました（８月９日付新聞報道）。
（１）インドから帰国した３３才のバーレーン人女性
（２）英国から帰国した２２才のバーレーン人男性
（３）エジプトから帰国した６才のバーレーン人少年
（４）サウジアラビア（リヤド）から入国した１４才のサウジアラビア人男性
（５）他の感染者から感染した２才の英国人女児
４．また、８日、保健省は、以下のとおりバーレーン政府の新型インフルエンザ対策等を発表しました（８月９日付新聞報道）。
（１）バーレーンではこれまでの感染状況や保健省の継続的な監視や管理体制下において、感染者が一定数の増加を超えてパニックになるような理由はない。保健省は、これまで感染者数や感染経路等を一般市民に公表し、対応する国家戦略を実行し必要な措置を講じてきた。これまでの数ヶ月間は、国外でウイルスに感染した者が帰国して発症するケースが殆どであり、感染の拡大を抑制することに成功している。
（２）来月以降は、夏期休暇中の旅行者が帰国するとともに小巡礼や巡礼に参加した巡礼者が帰国することから、新型インフルエンザの急速な感染拡大も予測される。
（３）新型インフルエンザウイルスに対するワクチンは、未だ治験・製造過程にあるが、バーレーン政府は既に相当数のワクチンを予約済みである。
保健省は他関係省庁や市立病院、全ての関係機関とも密接に連携し新型インフルエンザに対応している。新型インフルエンザに関する更なる情報は以下のホットラインで入手して欲しい。１７２４３１８３、１７２４６７６９、１７２７７２４８，swineflu@health.gov.bh
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第５１報 〜 |
平成２１年８月６日
１．６日、当地在留邦人から２人目の新型インフルエンザの感染例が確認されました。既に発熱は治まり、快方に向かっているとのことです。
２．８月６日付新聞報道によれば、５日、保健省は新たな新型インフルエンザ感染者の確認を公表しました。
（１）新たに感染が確認されたのは、以下の６名であり、症状はいずれも軽くＥＫカヌーヘルスセンターに隔離されています。同センターでは、他の５名の感染者を含め、現在１１名が治療を受けています。
（イ）小巡礼から戻った１６才のバーレーン人男性
（ロ）マレーシアから帰国した２７才のバーレーン人男性
（ハ）シリアから帰国した１４才のバーレーン人男性
（ニ）エジプトから帰国した２５才のバーレーン人男性
（ホ）２７才のフィリピン人男性
（ヘ）サウジアラビア（ジェッタ）から入国した２７才のサウジアラビア人男性
（２）これまでの累計感染件数は１４８となりました。現在、治療中の１１名を除き全員が回復しています。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第５０報 〜 |
平成２１年８月５日
８月５日付新聞報道によれば、４日、保健省は新たな新型インフルエンザ感染者の確認を公表しました。
１．新たに感染が確認されたのは、以下の１２名であり、症状はいずれも軽くＥＫカヌーヘルスセンターに隔離されています。同センターでは、他の３名の感染者を含め、現在１５名が治療を受けています。
（１）４３才のバーレーン人の母親と６才の子供
（２）マレーシアから帰国した２８才及び１９才の女性
（３）エジプトから帰国した１９才のバーレーン人
（４）シリアから帰国した２５才の女性
（５）小巡礼から戻った１７才の男性
（６）英国から帰国した１５才から１８才までの若者５名
２．これまでの累計感染件数は１４２となりました。現在、治療中の１５名を除き全員が回復しています。
３．当国保健省の新型インフルエンザに関するホットラインは、以下のとおりです。
電話：１７２４３１８３，１７２４６７６９
ＦＡＸ：１７２５１７０３
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第４９報 〜 |
平成２１年８月４日
８月４日付新聞報道によれば、３日、保健省は新たな新型インフルエンザ感染者の確認を公表しました。
１．感染者は以下の７名です。症状はいずれも軽くＥＫカヌーヘルスセンターに隔離されています。同センターでは、現在、感染者１２名が治療を受けています。
（１）小巡礼から戻った３５才のカナダ人男性
（２）エジプト旅行から戻った３５才の日本人女性
（３）マレーシアから来航した家族（４才及び８才の兄弟並びに１２才の妹）
（４）シリアから帰国した３３才のバーレーン人女性
（５）エジプトから帰国した２２才のバーレーン人女性
２．これまでの感染累計件数は１３０となりました。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第４８報 〜 |
平成２１年８月３日
１．３日、当地在留邦人から初の新型インフルエンザの感染例が確認されました。現在、マナマ市内の病院に隔離されていますが、既に発熱等は治まり 症状は安定しているとのことです。
在留邦人の皆様におかれましては、今まで以上に新型インフルエンザに対する予防対策を徹底されますようお願いいたします。
２．７月３１日〜８月３日付新聞報道によれば、保健省は以下のとおり新たな新型インフルエンザ感染者を確認するとともに、バーレーンにおける感染予測、カタールにおける初の感染による死亡事例を発表しました。
（１）７月３０日、保健省は、以下のとおり新型インフルエンザの感染予測等を発表しました（７月３１日付報道）。
（イ）今後２年間でバーレーン人口の３０％が新型インフルエンザに感染するおそれがある。
（ロ）人口の１０％分に相当する１０万人分のワクチン、即ち２０万服(１人２回分）を注文済みであり、第１陣として３〜５万服分のワクチンが１０月中旬に入荷する予定である。その他は、来年２月及び４月の入荷となる。
（ハ）ただし、大規模模感染が拡大した場合は、人口の５０％以上をカバーするワクチンを用意する。
（２）７月３１日、保健省の発表によると新たに以下７名の感染が確認されました。感染者の症状は、いずれも軽くＥＫカヌーヘルスセンターに隔離されています（８月１日付報道）。
（イ）外国人向け私立学校（フィリピン人学校）間での感染（６名）：１３才及び１６才の男子、９才の男子及び女子、１０才のバーレーン人男子及び７才のバーレーン人女子
（ロ）小巡礼から帰国した４才のバーレーン人女子
（３）８月１日、保健省の発表によると新たに以下７名の感染が確認されました。また、感染が確認されたフィリピン人学校は、保健省と教育省の決定により金曜日まで臨時休校となっています（８月２日付報道）。
（イ）フリピン人学校にて感染した５才及び９才の男子並びに３９才の女性
（ロ）英国から帰国した１３才及び１５才の女子並びに１２才のバーレーン人
（ハ）小巡礼から帰国した６才の女子
（４）８月２日、保健省の発表によると新たに以下１１名の感染が確認されました。感染者の症状は、いずれも軽くＥＫカヌーヘルスセンターに隔離されています。現在、同センターでは感染者１８名が治療を受けております。
これまでの感染累計件数は１２３名です。
また、カタールで初の新型インフルエンザによる死亡が確認されました。湾岸地域では、これまでサウジアラビアの４名を含め５名が新型インフルエンザ により死亡が確認されています（８月３日付報道）。
（イ）フィリピン人学校において感染した６才のフィリピン人女子
（ロ）英国から帰国した家族（５２才の父親、４８才の母親、２４才の娘、２１才の息子）
（ハ）サウジアラビアでの小巡礼から帰国したバーレーン人家族（３５才母親、３才、４才及び６才の子供）
（ニ）フィリピンから帰国した４０才のフリピン人女性と４ヶ月の子供
３． 日本国外務省は、７月３０日付け感染症危険情報（新型インフルエンザ感染が確認されている国）を発出しました。詳しくは「海外安全ホームページ」をご覧下さい。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第４７報 〜
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平成２１年７月３０日
７月３０日付新聞報道よれば、２９日、保健省が新たな新型インフルエンザの感染者の確認を公表しました。
１．６名のバーレーン人と１名のヨルダン人が新型インフルエンザにより、ＥＫカヌーヘルスセンターに隔離されました。同センターでは、これら患者の他に１０名の新型インフルエンザ感染者が治療を受けています。
２．新たに感染が確認されたのは以下の７名です。
（１）サウジ（メッカ）から帰国したバーレーン人家族の８才及び４才の男児並びに１３才の女児
（２）英国から帰国した５０才のバーレーン人男性
（３）マレーシアから帰国した１０才のバーレーン人の男児
（４）新型インフルエンザ患者から感染した３才のバーレーン人の男児
（５）英国から帰国した１２才のヨルダン人の男児
３．バーレーンにおける感染者の累計は９０名になりました。
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第４６報 〜
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平成２１年７月２８日
７月２７日及び２８日付の新聞報道によれば、保健省が新たな新型インフルエンザの感染者の確認とサウジアラビアにおいて初めて死亡者がでたことを公表しました。
１．２６日、保健省は、小巡礼から戻った１２才のバーレーン人少年が、新型インフルエンザに感染していることを確認しました。少年はＥＫカヌーヘルスセンターに隔離されました。同センターに入院中の新型インフルエンザの患者は５名となりました。（２７日付報道）
２．２７日、保健省は、以下５名（いずれもバーレーン人）の感染を確認し、累計の患者数は８３名に達したことを公表しました。（２８日付報道）
（１）タイから帰国した２７才の男性
（２）サウジでの小巡礼から帰国した２２才の男性
（３）英国から帰国した２１才と２２才の男性
（４）新型インフルエンザ患者から感染した３１才の男性
３．２７日、保健省は、サウジアラビア政府による２６日の発表として、３０才の男性がＨ１Ｎ１型インフルエンザにより、国内で初めて死亡したことを公表しました。
男性は、ダンマンの医療センターでウイルス感染が確認された後、死亡が確認されました。（２８日付報道）
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新型インフルエンザに関するお知らせ（続報）
〜 第４５報 〜
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平成２１年７月２６日
１． ７月２５日付の新聞報道によれば、２４日保健省が１２名の新型インフルエンザ感染者の確認を公表しました。
１１名のバーレーン人と、バーレーンを訪問中のフィリピン人１名が、２４日新型インフルエンザと診断されました。保健省の検査施設で、感染が疑われた１９名の検査を同日朝実施したところ、夕方に結果が判明したものです。患者は全員ＥＫカヌーヘルスセンターに隔離されており、現在入院中の患者は２２名となりました。
２． 2009年 7月 24日午前 10時（日本時間）現在、感染及び死亡が確認された旨政府当局等が発表した国・地域は以下のとおりです（ 7月 16日、ＷＨＯは、全ての国・地域の確定症例数の公表は取りやめ、感染が継続している加盟国に従来求めていた感染確定症例数の報告を今後は求めないとの方針を示しました。【】内は、 WHOが 7月 6日現在で公表していた数値です。また、既に感染者の全数検査をとりやめている国・地域もあります。）。
感染が確認された国・地域 127か国 2地域
米国
感染者数 40,617人（うち 263人死亡）
（米領サモア、グアム、プエルトリコ、米領バージン諸島含む）
メキシコ
感染者数 14,861人（うち 138人死亡）
チリ
感染者数 11,293人（うち 68人死亡）
カナダ
感染者数 10,156人（うち 55人死亡）
オーストラリア
感染者数 15,701人（うち 43人死亡）
英国
感染者数 11,314人（うち 30人死亡）
（バミューダ島、ケイマン諸島、マン島、ガーンジー島、ジャージー島、英領バージン諸島等英国領土を含む）
タイ
感染者数 4,469人（うち 24人死亡）
アルゼンチン
感染者数 1,391人（うち 21人死亡）
ウルグアイ
感染者数 36人（うち 19人死亡）【 195人感染、 4人死亡】
ペルー
感染者数 2,796人（うち 14人死亡）
コスタリカ
感染者数 560人（うち 12人死亡）
ブラジル
感染者数 1,175人（うち 11人死亡）
ニュージーランド
感染者数 1,985人（うち 9人死亡）
（クック諸島を含む）
コロンビア
感染者数 221人（うち 8人死亡）
エルサルバドル
感染者数 469人（うち 6人死亡）
パラグアイ
感染者数 150人（うち 6人死亡）
スペイン
感染者数 1,222人（うち 4人死亡）
エクアドル
感染者数 264人（うち 4人死亡）
グアテマラ
感染者数 286人（うち 2人死亡）
ドミニカ（共）
感染者数 108人（うち 2人死亡）
フィリピン
感染者数 1,709人（うち 1人死亡）
パナマ
感染者数 541人（うち 1人死亡）
ラオス
感染者数 56人（うち 1人死亡）
ジャマイカ
感染者数 39人（うち 1人死亡）
ハンガリー
感染者数 37人（うち 1人死亡）
ホンジュラス
感染者数 118人（うち 1人死亡）【 123人感染、 1人死亡】
ボリビア
感染者数 【 416人】
（報道によれば、ボリビア保健当局は 715人の感染、うち 3人の死亡を発表）
ブルネイ
感染者数 【 124人】
（報道によればブルネイ保健当局は感染者数 280人、うち 1人死亡を発表）
日本
感染者数 5,022人
中国
感染者数 1,444人
香港 感染者数 1,467人
マカオ 感染者数 90人
シンガポール
感染者数 47人【 1,055人】
マレーシア
感染者数 835人
イスラエル
感染者数 60人【 681人】
ドイツ
感染者数 527人
フランス
感染者数 586人
（仏領ポリネシア、マルチニーク島、グアドループ、ニューカレドニア、サンマルタン等仏領を含む）
ニカラグア
感染者数 300人
韓国
感染者数 482人
ベトナム
感染者数 408人
ベネズエラ
感染者数 172人【 206人】
スイス
感染者数 291人
キプロス
感染者数 250人
イタリア
感染者数 224人
ギリシャ
感染者数 222人
サウジアラビア
感染者数 216人
オランダ
感染者数 211人
（オランダ領アンティル、アルバを含む）
インド
感染者数 145人
スウェーデン
感染者数 118人
南アフリカ
感染者数 119人
ベルギー
感染者数 111人
アラブ首長国連邦
感染者数 110人
キューバ
感染者数 109人
セルビア
感染者 109人
エジプト
感染者数 【 78人】
（報道によれば、エジプト保健当局は 145人の感染、うち 1人の死亡を発表）
アイルランド
感染者数 104人
フィジー
感染者数 97人
ポルトガル
感染者数 86人
ノルウェー
感染者数 76人
トリニダード・トバゴ
感染者数 76人
デンマーク
感染者数 44人【 66人】
インドネシア
感染者数 64人
レバノン
感染者数 60人
バーレーン
感染者数 57人
ルーマニア
感染者数 57人
フィンランド
感染者数 4人【 47人】
ヨルダン
感染者数 43人
オーストリア
感染者数 40人
トルコ
感染者数 12人【 40人】
ポーランド
感染者数 43人
クウェート
感染者数 22人【 35人】
スロバキア
感染者数 31人
スロベニア
感染者数 30人
マルタ
感染者数 【 24人】
カタール
感染者数 23人
バルバドス
感染者数 22人
スリランカ
感染者数 22人
バハマ
感染者数 21人
バングラデシュ
感染者数 8人【 18人】
アイスランド
感染者数 18人
モンテネグロ
感染者数 18人
モロッコ
感染者数 8人【 17人】
チェコ
感染者数 15人
ケニア
感染者数 1人【 15人】
ベリーズ
感染者数 15人
スリナム
感染者数 15人
クロアチア
感染者数 14人
ルクセンブルク
感染者数 13人
パラオ
感染者数 13人
マケドニア
感染者数 13人
エストニア
感染者数 4人【 13人】
イラク
感染者数 9人【 12人】
ロシア
感染者数 12人
トンガ
感染者数 9人
ブルガリア
感染者数 2人【 10人】
ラトビア
感染者数 10人
ネパール
感染者数 9人
イエメン
感染者数 【 8人】
（報道によれば、イエメン保健当局は 10人の感染を発表）
ボスニア・ヘルツェゴビナ
感染者数 8人
カンボジア
感染者数 7人
ハイチ
感染者数 7人
リトアニア
感染者数 7人
アルジェリア
感染者数 1人【 5人】
シリア
感染者数 5人
チュニジア
感染者数 5人
リビア
感染者数 4人
マーシャル
感染者数 4人
ミャンマー
感染者数 4人
オマーン
感染者数 【 4人】
（報道によれば、オマーン保健当局は 15人の感染を発表）
カーボヴェルデ
感染者数 4人
エチオピア
感染者数 3人
アンティグア・バーブーダ
感染者数 2人
コートジボワール
感染者数 2人
ガイアナ
感染者数 2人
スーダン
感染者数 2人
バヌアツ
感染者数 2人
ボツワナ
感染者数 1人
ドミニカ国
感染者数 1人
イラン
感染者数 1人
ミクロネシア
感染者数 1人
モーリシャス
感染者数 1人
パプアニューギニア
感染者数 1人
セントクリストファー・ネービス
感染者数 1人
セントルシア
感染者数 1人
セントビンセント
感染者数 1人
サモア
感染者数 1人
タンザニア
感染者数 1人
ウガンダ
感染者数 1人
ウクライナ
感染者数 1人
パレスチナ自治区（西岸及びガザ地区） 感染者数 7人【 60人】
台湾
感染者数 61人
また、 7月 24日午前 10時現在、感染疑いがある国及び感染が確認されたとの報道等がある国（ 4か国）は以下のとおりです。
アルバニア、モルドバ、グルジア、カザフスタン
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新型インフルエンザの症状及び予防対策等
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１．新型インフルエンザとは
新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していないことから、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。
今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ（A/H1N1）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する新型インフルエンザに位置づけられました。
２．新型インフルエンザの症状
突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性が指摘されています。
３．留意点
ＷＨＯは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国における更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、５歳以下の幼児、基礎的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともしています。つきましては、下記４．の点に留意し、感染防止に努めてください。
４．感染防止策
（１）外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。
（２）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。
（３）積極的に手洗いやうがいを行う。
（４）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に不用意に手で触れない。
５．海外における入国時の健康チェック
現在、多くの国においては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラフィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じられた場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相談センター（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html）等に御相談されることをお勧めします。
６．日本帰国時の検疫体制
わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置された発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応等の情報提供を行っていますので、御相談ください。
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平成２１年６月22日
１．日本における感染状況
現在の日本国内における感染状況については、 国立感染症研究所・感染症情報センター（日本国内の報告数、日本の流行地（ 和・ 英））をご覧ください。また、厚生労働省等より最新の情報を入手してく
ださい。
厚生労働省新型インフルエンザ電話相談窓口：
03-3501-9031 （平日午前１０時〜午後６時）
厚生労働省（新型インフルエンザ対策関連情報）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
２．日本入国の際の検疫の状況
6 月１９日より、検疫方法が変更になりました。
３．新型インフルエンザ発生国・周辺地域から日本に帰国された邦人子弟等について
感染が確認された国・地域から帰国された子弟が、就学の機会が適切に確保されるよう、文部科学省としても対応しております （文部科学省新型インフルエンザに関する対応について）。詳細はお住まいの市町村教育委員会にお問い合わせ頂くか、または文部科学省にお問い合わせください。
文部科学省新型インフルエンザ電話相談窓口：
03-6734-2957 （午前 9時〜午後６時３０分）
文部科学省（文部科学省における新型インフルエンザ対策について）
http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/index.htm
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平成２１年６月７日
１． 2008年夏から現在までに、世界各地において、以下のように多数の被害者が出る大規模な爆弾テロ事件が発生しています（下記以外にも、イラクにおいては大きな爆弾テロ事件が頻繁に発生しています）。
（１） 2008年 7月 7日、アフガニスタンの首都カブールにあるインド大使館付近で車両を用いた自爆テロ事件が発生し、 40人以上が死亡、 140人以上が負傷しました。
（２） 2008年 7月 26日、インドのグジャラート州アーメダバードの市場、病院等の市内 16か所で連続爆弾テロ事件が発生し、 49人が死亡、約 160人が負傷しました。
（３） 2008年 7月 27日、トルコ・イスタンブール市ギュンギョレン区において爆弾が連続して爆発し、 16人が死亡、 150人以上が負傷しました。
（４） 2008年 9月 15日、メキシコ中西部ミチョアカン州の州都モレリアにおいて、独立記念日の式典が行われていた会場で手榴弾とみられる爆発物が爆発し、 8人以上が死亡、 130人以上が負傷しました。
（５） 2008年 9月 20日、パキスタンの首都イスラマバードにあるマリオットホテルに対して車両を用いた自爆テロ事件が発生し、約 60人が死亡、 200人以上が負傷しました。
上記事例は、過去１年間に発生した特に大きな爆弾テロ事件のみを列挙したものですが、 2008年 11月末には、インドの商業都市ムンバイにおいて、イスラム過激派が外国人が多く宿泊するホテル等を襲撃し、爆弾投擲や銃撃などを行って 165名が死亡（日本人 1名含む）、 304名（日本人 1名を含む）が負傷する事件も発生しております。 なお、数年前には、英国等の欧州地域やインドネシア等の南東アジア地域でも大規模な爆弾テロ事件が発生しており注意が必要です。
２．これらの事件については、現地治安当局等による捜査が継続中のもの等もあり、必ずしもその全貌は明らかになっていませんが、事件の発生には各々異なる背景があるものと考えられます。このため、このような爆弾テロ事件に巻き込まれないためには、各国・地域において過去に起こった事件の特徴、テロ組織の動向、政治・社会情勢等を個別に分析し対応する必要があります。
外務省では、「海外安全ホームページ」（ http://www.anzen.mofa.go.jp/） において「スポット情報」、「危険情報」、「テロ概要」等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので、海外に渡航される方におかれては、渡航前にこれら情報を参照してください。
３．海外渡航に際しての注意事項は、各国・地域毎に異なります。しかしながら、爆弾テロについては下記のとおり注意すべき一般的事項もあります。つきましては、これらを参考にしつつ、その時々に応じた適切な安全対策を講じるよう心掛けてください。
（１）市場や繁華街、観光スポット等の大勢の人が集まる場所が爆弾テロの標的となった事例（例： 2008年 9月 13日インド・ニューデリー中心部のショッピング・コンプレックス、市場等５か所での連続爆弾テロ事件、 2009年 2月 22日エジプト・カイロの観光地ハーン・ハリーリに隣接するフセイン広場での爆弾テロ事件、 2009年 3月 15日イエメン・ハドラマウト州の観光地シバームでの爆弾テロ事件等）
過去に市場や繁華街、観光スポット等大勢の人が集まる場所がねらわれた地域では、人混みや外国人が多く集まる場所にはできる限り近づかない、また、爆発によるガラス等の飛散に係る被害を防止するためにガラスを多く使用した建造物の周辺はなるべく通行しないようにする、窓等からはなるべく離れた場所に身を置くなどの注意が必要です。また、事件が夜間に発生することもありますので、夜間、特に深夜の外出は控えるなど慎重な行動をとることも重要です。
（２）公共交通機関が爆弾テロの標的になった事例（例： 2008年 9月 1日フィリピン・ミンダナオ島南ダバオ州ディゴス市のバスターミナル停車中の路線バス内での爆弾爆発事件、 2008年 11月 6日ロシア南部北オセチア共和国首都ウラジカフカスでの乗り合いバス爆発事件等）
2005年 7月の英国・ロンドンにおける地下鉄等連続爆発事件を受け、欧米諸国では公共交通機関の警戒が強化されてきています。公共交通機関に対する注意事項については、国により事情が異なるため、特に注意を要する事例については、「スポット情報」や「危険情報」等で個別にお知らせしていますので、そちらも併せて参照してください。
（３）ホテルが爆弾テロの標的になった事例（例：上記１．（５）のほか、 2008年 9月 28日エチオピア東部ソマリ州ジジガにあるホテル近くでの爆発事件等。）。
過去にホテルが爆弾テロにねらわれた地域では、安全対策がしっかりとしたホテルをできる限り選び、ホテルの入口やフロント等不特定多数の人の立入りが容易な所にはできるだけ留まらないなどの注意が必要です。また、個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしているのでそちらも併せて参照してください。
（４）主要欧米関連施設等が爆弾テロの標的になった事例（例： 2008年 9月 17日イエメンの首都サヌアにある米国大使館に対する武装グループによる自動車爆弾等を用いたテロ事件、 2009年 1月 17日アフガニスタンの首都カブールにある米軍基地とドイツ大使館前の路上における自動車を用いた爆弾テロ事件等）。
過去に欧米諸国等の関連施設がねらわれた地域では、やむを得ない場合を除き、大使館等の欧米関連施設にはできる限り近づかない等の注意が必要です。また、個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしていますのでそちらも併せて参照してください。
（５）政府機関、軍・治安関連施設が爆弾テロの標的になった事例（例： 2008年 10月 21日インド北東部マニプール州インパールの警察施設付近での爆弾テロ事件、 2008年 12月 28日スリランカ・コロンボ郊外の政府軍基地検問所付近での自爆テロ事件、 2009年 2月 11日アフガニスタンの首都カブールの官庁街での自爆テロ事件、 2009年 5月 27日パキスタン東部ラホールでの警察施設付近での自動車爆弾を用いた自爆テロ事件等）
過去に政府機関、軍・治安関連施設がねらわれた地域では、やむを得ない場合を除き、省庁等の政府関連施設、軍基地や警察署等の治安関連施設にはできる限り近づかないなどの注意が必要です。また、こういった施設については、国や地域によって事情が異なるため、関連の「スポット情報」、「危険情報」等も併せて参照してください。
４．上記に記載した場所は、過去に爆弾テロの標的ともなっており特段の注意を要しますが、一方で、爆弾テロを含め、テロ事件はいつどこで起こるかを予測することは困難であり、普段から周囲の状況に気を配り、不審者・不審物に常に注意を払うことが重要です（例：不審な荷物、不自然な厚着、特異な印象等）。
５．また、万一に備え、海外渡航前には家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくとともに、不測の事態に遭遇した際には、以下の点に気をつけるよう心掛けてください。
（１）爆発音を聞いたらまずその場に伏せ、戸棚や天井からの落下物が想定される場合には、机等頑丈な物の下にもぐり込んでください。また、特にビル街での爆発では、ビルのガラスが割れ、ガラス片が落下してくることが予想されますので、ひさし等の下に隠れるようにしてください。
（２）第二の爆発が起こり得ることにも注意し、事件発生現場へ近づくこと等は控え、現場から速やかに離れてください。なお、避難する際は、落ち着いて整然と行ってください。また、有害物質を吸い込まないようハンカチ等（濡れたものが望ましい。）で口や鼻を押さえながら避難してください。
（３）爆発により瓦礫等の下敷きになった場合には、まず落ち着き、体力の温存にも心掛けつつ、有害物質を吸い込まないようハンカチ等（濡れたものが望ましい。）で口や鼻を覆い、パイプ等周囲の物を叩く等して、救援隊に居場所が分かるようにしてください。
（４）テロ事件等に遭遇した場合には、現地の日本国大使館又は総領事館に速やかに連絡を取るようお願いします。
６．爆弾テロが発生する危険性が高い国に在住の方は、普段より以下の点を参考に安全対策を再検討してください。
（１）爆弾テロに関するニュース等から、できる限り正確に治安情勢をフォローしてください。
（２）入居アパート、オフィスビル及び居住区域の警備体制を再確認してください。
（３）緊急時の連絡方法を再確認し、日頃から携帯電話の電源を切らないよう（電池が切れないよう）注意してください。
（４）爆風の被害をできるだけ抑えるため、ガラス窓等に飛散防止フィルムを貼り付けるとともに、窓のカーテンはできるだけ閉めてください。
（５）爆発物飛来防止のため、窓に金網又は幅の狭い鉄格子を取り付けてください。
７．なお、その他爆弾テロ事件に関して注意すべきこと等は、外務省のパンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」を海外安全ホームページ（ http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html）に掲載していますので、そちらも参照してください。
（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロに関する問い合わせ）
電話：（代表） 03-3580-3311（内線） 3678
○外務省領時局海外邦人安全課（テロに関する問い合わせを除く）
電話：（代表） 03-3580-3311
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話：（代表） 03-3580-3311（内線） 2902又は 2903
○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
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平成２１年６月７日
１．これまで各国・地域の誘拐事件・誘拐脅威情報については、「スポット情報」及び「危険情報」等において個別に注意を促してきていますが、近年、テロ組織、一般犯罪組織によるものを問わず、外国人を標的とした誘拐事件が数多く発生しています。特に 2008年夏から現在まで、海外において日本人が被害者となった主な誘拐事件については、次のようなものがあります。
（１）２００８年８月２６日、アフガニスタン東部において、現地で活動していた日本人ＮＧＯ職員が何者かに誘拐され、その後殺害される事件が発生しました。
（２）２００８年９月２２日、エチオピア東部ソマリ州オガデン地方において、国際ＮＧＯの派遣専門家２名（うち１名が日本人）が誘拐され、その後ソマリアに連行・拘束される事件が発生しました（本年１月７日にソマリアで解放）。
（３）２００８年９月２６日、南アフリカ出張中の日本人が誘拐される事件が発生しました（２日後に同国警察によって無事保護）。
２．誘拐事件には、被害者を短時間拘束した上で所持金や貴重品を奪ったり、被害者のキャッシュカード等を用いてＡＴＭから現金を引き出した後に解放する「短時間誘拐」から、資産家や企業家等をねらった「身代金目的誘拐」、さらには、外国人等を誘拐してその国の政府等に対して政治的要求を行う「政治目的誘拐」等があります。一口に誘拐といってもその形態は幅広く、また、その犯行主体も個人や犯罪組織からテロ組織まで多岐にわたっているため、各国ごとに注意すべき誘拐事件の種類と傾向は異なります。
３．近年、外国人に対する誘拐につき特に注意を要する地域としては、中南米、アジア、中東、アフリカ地域が挙げられます。中南米地域については、一般的に企業家等の富裕層をねらった身代金目的の誘拐事件（含む短時間誘拐）が多く見られます。また、アジア（特に南西アジア）、中東、アフリカ（特に北アフリカ）地域については、身代金目的に加え、テロ組織等による政治目的の誘拐事件も発生しています。このうち、テロ組織又は地元の武装集団等による政治目的誘拐については、解決まで時間を要することがあります（例： 2008年 12月 15日、ニジェールにおいてカナダ人国連特使とカナダ人外交官が誘拐され、その後「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ（ AQIM)」が欧州で捕まっているイスラム武装組織の複数のメンバーの釈放を要求（ 2009年 4月 22日に被害者両名とも無事解放。）等）。さらに、ナイジェリアや南アフリカ等のアフリカの国々においては、架空の商談等を口実に被害者を現地におびき寄せて誘拐・監禁し、身代金を要求するといった、「４１９事件」の一種とされる事例も発生しています（「４１９事件」の詳細については、 2008年 11月 6日付け広域情報「国際的詐欺事件（通称４１９事件）に対する注意喚起」を参照願います。）。
４．海外に渡航・滞在される日本人が、誘拐の被害に遭わないようにするためには、各国において過去に発生した誘拐事件の特徴等を踏まえた安全対策を講じ、最新の政治・社会情勢等に応じて行動する必要があります。また、誘拐事件は、旅行者等を含め誰もが被害に遭う可能性があり、犯行手口も事前に周到な準備を行って実行されるもののほか、偽の警察官等による偽装検問や、タクシーなどを装って犯行に及ぶもの等、様々な形態があることに留意する必要があります。
５．つきましては、これまで誘拐事件・誘拐脅威情報に関して各国に発出されている「危険情報」、「スポット情報」等の内容にも留意し、不測の事態に巻き込まれることのないよう、外務省や現地の在外公館より最新の治安関連情報の入手に努めるとともに、「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を怠らない」の誘拐対策の三原則を心掛け、日頃から安全確保に十分注意してください。また、万一に備え、渡航前には、家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておいてください。海外での旅行中には、日本の御家族等との間でこまめに連絡を取ることが大切です。
６．なお、誘拐対策の詳細については、外務省海外安全ホームページにおいて、パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」、「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」を掲載しておりますので、併せて御参照ください（ http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html）。
( 問い合わせ先 )
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表） 03-3580-3311（内線） 3678
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話：（代表） 03-3580-3311（内線） 2902又は 2903
○外務省海外安全ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯電話用）
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〜在外邦人のみなさまへ〜
平成２１年５月
外務省
１．日本における感染状況
現在の日本国内における感染状況については、
国立感染症研究所・感染症情報センター（日本国内の報告数、日本の流行地（ 和・ 英））をご覧ください。また、厚生労働省等より最新の情報を入手してください。
厚生労働省新型インフルエンザ電話相談窓口：
03-3501-9031 （午前 9時〜午後９時）
厚生労働省（新型インフルエンザ対策関連情報）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
２．日本入国の際の検疫の状況
22 日より、検疫方法が変更になりました。
これまで、米国（本土）、カナダ及びメキシコからの到着便については、すべて機内検疫を行ってきましたが、検疫前の機内からの通報で新型インフルエンザ様症状がある乗客（有症者）がいた場合のみ行うこととなりました。
感染が確認された乗客の濃厚接触者については、停留措置から、外出自粛を伴う健康監視（保健所から定期的に連絡）を行うこととなりました。
（１）まん延国・地域（米国（本土）、カナダ及びメキシコ）からの到着便について
検疫前の機内からの通報で新型インフルエンザ様症状がある乗客（有症者）がいる場合
・機内検疫を実施し、有症者及び濃厚接触者（周囲にお座りの方）を特定します。（それ以外の方は、降機していただき、検疫ブースにてサーモグラフ ィーによる体温確認と健康状態質問票の確認・回収を行います。）
・濃厚接触者については、座席において健康状態質問票を確認させていただいた上で、症状がなければ入国し、健康監視措置の対象となります。
・有症者については、診察・検査の結果、感染が確認された場合には隔離（入院）措置の対象となります。
検疫前の機内からの通報で有症者がいない場合
・検疫官が機内に乗り込み、健康状態質問票への正確な記載を機内アナウンスにて呼びかけます。
・呼びかけの上で、有症者がいない場合には、検疫ブースにてサーモグラフィーによる体温確認と健康状態質問票の確認・回収を行います。
（２）まん延国以外の国からの来航便について
検疫ブースにてサーモグラフィーによる体温確認と健康状態質問票の確認・回収を行います。
※健康監視とは、入国した後の一定期間体温その他の健康状態について居住・滞在先を管轄する保健所から確認を行うものです。
３．新型インフルエンザ発生国・周辺地域から日本に帰国された邦人子弟等について
感染が確認された国・地域から帰国された子弟が、就学の機会が適切に確保されるよう、文部科学省としても対応しております （ 文部科学省新型インフルエンザに関する対応について）。詳細はお住まいの市町村教育委員会にお問い合わせ頂くか、または文部科学省にお問い合わせください。
文部科学省新型インフルエンザ電話相談窓口：
03-6734-2957 （午前 9時〜午後６時３０分）
文部科学省（文部科学省における新型インフルエンザ対策について）
http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/index.htm
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新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に関するお知らせ（続報） |
平成２１年４月３０日
昨２９日付の当館からの本件に関するお知らせに関し、次のとおり続報をお知らせします。
２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型インフルエンザの警戒レベルを現在のフェーズ４からフェーズ５に引き上げました。ＷＨＯ事務局長は、その理由として、ひとつの地域内の複数の国において持続した感染拡大が継続していると述べています。
つきましては、メキシコ以外で新型インフルエンザの感染が確認されている国に渡航を検討されている方は、渡航先の感染状況及びＷＨＯの情報等最新情報を入手し、十分検討してください（メキシコについては、２８日から不要不急の渡航は延期するよう呼びかけています）。
３０日午前９時現在、メキシコ以外でＷＨＯにより感染が確認されている国（７カ国）は、米国、 カナダ、スペイン、ニュージーランド、イスラエル、イギリス、ドイツ、独自に感染確認を公表している国（２カ国）は、オーストラリア、コスタリカです。
※ 今後、感染が確認される国が増える可能性がありますので、最新情報の入手に努め、新たな感染国となった国への渡航についても、同様に十分注意願います。
（問い合わせ先）
○外務省豚インフルエンザ相談窓口
電話：（代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）４６２５、４６２７、４６２９
○外務省領事局海外邦人安全課
電話：（代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）５１４０
○外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ （携帯版）： http://www.anzen.mofa.go.jp/i/
（関連ホームページ）
○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
○世界保健機関（ WHO ）ホームページ（豚インフルエンザ関連）
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ ( 英語 )
○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html
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メキシコ及び米国を中心とした豚インフルエンザの発生について |
平成２１年４月２９日
１． 2009年4 月28 日、世界保健機関（WHO）は、メキシコ、米国等において発生していた豚インフルエンザ（H1N1 亜型）について、ヒトからヒトへの感染がみられる状態となったとして、インフルエンザのパンデミック警戒フェーズを現在のフェーズ３から４へ引き上げました。
これを受け、日本では外務大臣を長とする外務省緊急対策本部を設置し、国際社会及び関係省庁とも連携して引き続き関連情報を収集しつつ必要に応じた更なる措置を検討しているところです。
２．メキシコについては、 2009 年 4 月 28 日付で感染症危険情報を発出していますので、メキシコへの渡航を予定している方は、不要不急の渡航は延期してください。
３．当国では、豚インフルエンザ発生の報告はありませんが、２８日付報道によると国王が警戒対策を執るよう指示し、サルマニア病院や、各地区の診療所の一室を隔離用のスペースとするなどの対策が実施されています。また、当局は７２時間以上異常な状態またはインフルエンザのような症状がある場合は、すぐに病院へ行くようにと呼びかけており、保健省内にホットライン（１７２７−９６１０）を設けて問合せを受け付けております。
４．当館といたしましても、今後本件に関する新しい情報が入り次第、在留邦人の皆様にお知らせ致します。
また、本件について在クウェート日本大使館に勤務する斎木医務官にご相談されたい方、もしくは質問・疑問等ある方は、 E メール又は電話等により当館あてご連絡頂くか、直接本人にご連絡ください。（携帯：９６５−９９７２−６５９７、 E メール： imukan@embjp-kw.org ）
５．参考
( 1 ) 感染者について
感染が確認された又は疑いがある旨政府当局またはWHOが発表した国は以下の通り（6カ国）です。メキシコを除き、各国とも死亡者はありません。
メキシコ
感染者数 26 人（うち 7 人死亡）（ 4/27 WHO 発表）
感染疑い者数 1,995 人（うち 149 人死亡）（ 4/27 メキシコ政府発表）
米国
感染者数 41 人 ( 4/27 WHO 発表）
感染者数 64 人（ 4/27 CDC ( 米国疾病管理予防センター )発表）
カナダ
感染者数 6 人（ 4/27 WHO 発表）
スペイン
感染者数 1 人（ 4/27 WHO 発表）
感染疑い患者 20 人（ 4/27 スペイン保健・社会政策省）
英国
感染者数 2 人（ 4/27 英国保健省）
感染疑い者数 25 人（ 4/27 英国保健省）
フランス
感染疑い者数 4 人（ 4/26 フランス保健省）
その他、4月28日現在、感染疑いがある国・地域は以下のとおり（18ヶ国・地域）です。
タイ、韓国、香港、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、イタリア、スイス、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、イスラエル、アルゼンチン、グアテマラ、コロンビア、ブラジル、ペルー
( 2 ) 症状について
豚インフルエンザがヒトに感染した場合、発熱、倦怠感、食欲不振、咳など、通常のインフルエンザ症状があらわれます。また、鼻水、咽頭痛、吐気、嘔吐や下痢などの症状を訴える患者もいます。
( 3 ) 感染防止策について
下記の点に留意し、感染防止に努めてください。
○ 十分な水・食糧の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。
○ 外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。
○ 積極的に手洗いやうがいを行う。
○ ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に手で触れない。
○ 発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の医療機関を受診する。
（問い合わせ先）
○外務省豚インフルエンザ相談窓口
電話：（代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）４６２５、４６２７、４６２９
○外務省領事局海外邦人安全課
電話：（代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）５１４０
○外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ （携帯版）： http://www.anzen.mofa.go.jp/i/
（関連ホームページ）
○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
○世界保健機関（ WHO ）ホームページ（豚インフルエンザ関連）
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ ( 英語 )
○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html |
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