Embassy of Japan in Bahrain
在バーレーン王国日本国大使館

日本・バーレーン関係

１　総括

(1)　当国人の対日観は極めて良好であるものの，一般的には工業製品，経済的成功に偏った，技術立国・経済大国といったイメージが強かった。2012年4月にハマド国王が初訪日して以来，ハリーファ王家をはじめとするバーレーン指導部は日本を含むアジアに目を向け始め，その後サルマン皇太子の訪日，安倍総理のバーレーン訪問が続き，日・バーレーン関係は友好関係から新たなパートナーの関係を迎えている。

(2)　この背景には，2011年2月に発生した国内騒擾事件において，欧米諸国の多くがバーレーン政府に対する人権に関する批判を行ったのに対し，日本が人権の重要性を踏まえつつも，バーレーン政府に対する改革努力を支援するとの一貫した政策をとったことがある。

２　外交関係

３　要人往来

(1) 日本からのバーレーン訪問

(2) バーレーンからの訪日

(3) 2012年は，日本・バーレーン外交関係樹立40周年であり，ハマド国王の訪日(上記)を始め，様々な行事が行われた。

４　経済関係の現状

当国の整った情報･通信システム，湾岸地域の金融都市としての政策，オフショア免税など良好な環境に加え，宗教的寛容度が高いことから地域展開の拠点として，金融･商社･メーカー系を中心に日系企業が進出している｡2014年12月末時点の日系企業数は22社である。

当国の貿易相手国として日本の地位は高い。日本への輸出は石油製品，アルミが中心であり，日本よりの輸入は自動車，家電を中心とした工業製品が主体となっている｡

昨今の経済危機の影響はあるが他の湾岸諸国程ではなく，多くのプロジェクトが進められている。

(1) 貿易 (日本財務省貿易統計､単位：百万米ドル)

(2) 政府ベースの経済技術協力

1人当り購買力平価GDPが47,361ドル(2012年IMF)となっており，政府開発援助の受け手としては卒業しているが，JCCME，JCCP等が専門家派遣及び研修員の受け入れを行っている｡

(3) 本邦企業関係主要プロジェクト

(4) わが国の進出企業

進出企業数 22社(2014年12月末時点)

(金融5社，商社2社，メーカー系12社，その他3社)

(5) 在留邦人

当国における在留邦人数は約250人(2012年現在)であり，「バハレーン日本人会」が組織されている。全日制の「バハレーン日本人学校」が1984年より開校しており，2014年3月現在での生徒数は17名となっている。

(6) 2008年8月，当国ビジネスマン及び日系企業を中心に「バーレーン･日本ビジネス友好協会」が設立された。両国の友好関係強化のため，経済・文化交流活動を行っている。

(7) 2012年4月，ハマド国王の訪日に際し，「日本バーレーン経済交流協会」が新設(日揮グループ会長・重久氏が会長)。また，バーレーン王国ビジネス・フォーラム及び「バーレーン・ナウ(レセプション)」も開催された。

５　教育・文化活動

(1) 文部科学省の国費留学生として，1994年より計30名のバーレーン人が日本に留学しており，このうち6名(2014年4月現在)が留学中である｡

(2) 1998年から我が国政府が主催する「グローバルユースリーダー育成」事業（旧「世界青年の船」事業）に，当国より11回に亘り計のべ116名の青年が参加し，青年グループ間での交流が積極的に行われている。2000年には当該事業への既参加青年による「世界青年の船バーレーン同窓会」も設立され，下船後の人的・文化的交流も積極的に行われている。

(3) 1996年より17名の教育関係者を日本に招へいし，関係施設の視察やレクチャー等実施している(2014年4月現在)。

(4) 2002年12月，「日本・バーレーン外交関係樹立30周年」を祝し，バーレーン王国となって初の当国のナショナルデーにあわせ，サビーカ王妃及びアブドゥラー殿下(ハマド国王子息(次男))他王族，各界要人，外交団等計400名を招待して流鏑馬公演が実施された。

(5) 2012年には，「日本・バーレーン外交関係樹立40周年」を迎え，ハマド国王の訪日を始め，世界的著名な和太鼓奏者・林英哲氏による和太鼓公演の実施等様々なイベントを実施している。

(6) 主要文化事業