平成２１年１２月１５日
〜 在外選挙制度のお知らせ 〜
在外選挙では、国政選挙（衆議院議員選挙及び参議院議員選挙）に投票できます。
来年夏に予定されている参議院議員通常選挙では、比例代表選挙及び選挙区選挙に投票することができます。
在外選挙で投票するには在外選挙人名簿への登録が必要です。登録には、選挙管轄している在外公館の管轄区域内に３か月以上継続して居住していることが必要ですが、３か月未満の方でも、在留届を在外公館の窓口へ提出する際などに一緒に登録申請を行うことができます（この場合、３か月が経った後に在外公館より確認の上、手続を開始することことになります。）。詳しくは、最寄りの在外公館（大使館や総領事館）にお問い合わせいただくか、外務省又は総務省のホームページをご覧ください。
既に在外選挙人証を交付された方は、ご自分の在外選挙人証を大切に保管して下さい。なお、在外選挙人証を紛失等された方は、再交付の手続きが必要となりますので最寄りの在外公館へお問い合わせして下さい。
外務省ホームページ（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html ）
総務省ホームページ（ http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/senkyo/)
在外選挙人名簿への登録申請
１．登録資格
?@ 満２０歳以上の日本国民であること。
?A 海外に３か月以上継続居住していること。
ご住所を選挙管轄している在外公館の管轄区域内に引き続き３か月以上お住まいの方。なお、海外居住期間が３か月未満の場合でも、在留届を在外公館の窓口へ提出する際に一緒に登録申請をすることができます（注）。
（注）居住期間が３か月未満の方の申請の場合、在外公館では申請書を一旦お預かりし、居住期間の３か月経過時に改めて申請者の方の住所を確認した上で、登録の手続を再開することになります。この場合、手続再開から在外選挙人証の受領まで一定の期間を要することになりますのでご注意ください。
?B 在外選挙人名簿に未登録であること。
一度登録された方は、国外の住所を変更されたり第三国に移転された場合でも、お持ちの在外選挙人証が引き続き有効です（但し記載事項の変更届を提出する必要があります。）。
※日本国内の最終住所地の市区町村に、転出した旨の届出（転出届など）を行っていない方は、先に届出を済ませた上で登録申請を行ってください。
２．申請書の提出方法
申請者ご本人又は在留届に記載されている同居家族の方が、ご住所を選挙管轄する在外公館の領事窓口で直接申請してください。また、地方で行われる領事出張サービス（一日領事館）会場でも申請できます。
なお、申請書は、在外公館に備え付けてありますが、総務省のホームページからもダウンロードできます（家族の方が代理申請される場合は事前に入手して下さい。）。
３．登録申請の際に持参するもの
申請者本人が自署した登録申請書のほか、以下の書類が必要となります。
(1) 申請者ご本人による申請の場合
?@ 旅 券
事情により旅券を提示できない場合は、旅券に代わる身分を証明する書類（運転免許証、外国人登録証等の日本国又は居住国政府・自治体の発行した顔写真付きの身分証明書）
?A 在外公館の選挙管轄区域内に居住していることを確認できる書類
(a) 引き続き３か月以上居住されている方
住宅賃貸借契約書、居住証明書、住民登録証等。ただし、在留届を、管轄の在外公館に３か月以上前に提出済みの場合は不要です。
(b) 申請時における居住期間が３か月未満の方
申請時の住所を確認できる書類
(2) 同居家族等による申請の場合（注）
?@ 申請者ご本人の旅券（３（１）?@に同じ。）
?A 申請者ご本人が自署した申出書（申出書は、在外公館に備え付けてありますが、総務省のホームページからもダウンロードできます。）
?B ３か月以上の継続居住又は申請時の住所を確認できる書類
（ 3(1) ?Aに同じ。）
?C 申請を行う同居家族等の旅券（旅券以外は認められませんのでご注意ください。）
（注）「同居家族等」とは、在留届の「氏名」欄に記載されている方及び「同居家族欄」に記載されている方で日本国籍の方となります。
４．登録申請先となる選挙管理委員会
(1) 原則として、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。
(2) 次のいずれかに該当する方は、申請時の本籍地の市区町村選挙管理委員会になります。
?@ １９９４年４月３０日までに（転出届を提出して）出国された方
?A 海外で生まれ日本で暮らしたことがない方（日本で住民票を作成したことがない方）
５．登録により交付される書類
在外選挙人名簿に登録されると、投票に必要な「在外選挙人証」が市区町村選挙管理委員会から申請時の在外公館を通じて交付されます。
６．その他
(1) 在外選挙人証を紛失等した場合には再交付の申請を、在外選挙人証に記載の住所や氏名等に変更があった場合には記載事項の変更の届出を、最寄りの在外公館を通じて行う必要があります。
(2) 帰国又は一時帰国の際、転入届を提出して住民票が作成されてから４か月を経過すると、在外選挙人名簿から自動的に抹消されます。この場合、一時帰国の期間に関係なく、再び海外に転出された方は改めて在外選挙人名簿への登録申請が必要ですので、ご注意ください。また、登録が抹消された際には、在外選挙人証を当該在外選挙人証を交付した市区町村選挙管理委員会に返却してください。
(3) 登録申請から在外選挙人証の受領までには期間がかかりますので、お早めに登録申請手続を行ってください。
|
